愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

商業登記簿謄本は、現在は磁気データによって管理されているおり、正式名称は「登記事項証明書」と呼びます。しかし、現在でも登記簿謄本の呼び方が多いようです。この商業登記簿謄本は四種類あるが、その中心は、現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書です。
商業登記とは、会社法、商法の規定により、商人に関する取引に関する取引上重要な一定事項（商号や本店所在地及び目的ならびに役員等）を
法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度。
新規に取引を開始する場合、まず最初に入手できる資料は、商業登記簿謄本だ、これを丹念に読めば相当の情報量が詰まっている、最近はホームページでの確認も多いが、商業登記簿謄本で確認したいところです。
そのうち最も情報量が多い履歴事項全部証明書を取得する、これには
、現在事項に加えて過去三年の登記の変遷がわかるデータが記載され、過去三年間の商号変更や本店移転、役員変更の経緯などが分かる。
チェックすべきは「役員欄」「目的欄」「設立日」「資本金」など役員がそっくり交代していたり、目的が多すぎたり、住所が転々としている場合は要注意だ、資本金の額には目に付くが、会社の信用とはあまり関係ない。