2009.10.28
社長応援日記
家計支援と所得控除
今朝の日本経済新聞によると
政府税制調査会は、子ども手当の支給と、高校の授業料無償化に必要な
財源確保のため、所得税の控除制度の見直しを検討するとのこと。
子ども手当は、中学校卒業までの子ども1人当たり26,000円（初年度は半額）
具体的には、
① 一般の扶養控除（１人あたり38万円）の廃止
こども手当支給との調整
② 特定扶養控除（１人あたり63万円）の縮小
高校の授業料無償化との調整
③ 給与所得控除に上限を設定
高額所得者が対象
特定扶養控除は16歳～22歳の扶養家族がいる世帯が対象になります。
高校までは良いのですが、大学生等のいる世帯では負担が増加する可能性大
でも大学に行ってからの方がお金かかると思うのですが・・・
毎年１２月中旬には税制改正大綱が発表されますが、今年はひと波乱ありそ
うな予感がします。
政府税調の今後の動きに注目です。
ｂｙ 永遠の24歳
