愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、国内外を問わず、大きな影響をおよぼし続けています
小耳に挟んだ話ですと、被災した地方の中小企業は、復興して活動を続ける企業と廃業する企業に分かれているそうで、地元の税理士事務所では、復興支援と廃業相談で忙しい日々に追われているということです
私たちの住む東海地方でも、大震災が来るといわれて久しく経ちます。
首相が浜岡原発停止要請時に公表した文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています
そんな中、自社存続のために今出来ることはないか、と模索されている社長さんも多いことと思います。
災害からの被害を最小に食い止めるためには、防災計画と訓練が最も有効な手段です。
災害や後継者不在他、企業存続が危ぶまれるリスクを想定し、そのリスクが発生した際に中核事業の継続または早期復旧を可能とするための計画、すなわち、緊急事態における企業存続計画は、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）と呼ばれます
平成２１年に行われた内閣府の調査によると、中堅企業でＢＣＰを策定している企業は２７％です。
ＢＣＰ未策定の理由として「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「策定する人手が足りない」「ＢＣＰの存在を知らなかった」などがあげられ、策定したくても出来ない現状も明らかにされました
中小企業は大企業に比べて経営基盤が脆弱であると言われる中、大きな災害が発生した際に、的確に有効な対策を打つことが出来ない場合、事業の縮小や廃業に追い込まれることも考えられます
宮城県内の、ある中小企業では、津波により工場の設備などが流出し破壊したものの、策定したＢＣＰに従うことで、わずか１週間で中核業務が再開できたそうです。どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかったといいます。
そこで、今回の災害を期に、震災を想定したＢＣＰ策定と１年に１度の計画見直しを推奨・提案させていただきます。