愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

『円高』とよく耳にするようになって、何年ほど経ったでしょうか。
先回のブログで米ドルとユーロの為替推移を見ました。
今回は、その背景を振り返ってみましょう。
２００１年、アメリカ同時多発テロによって金融市場が混乱し、米ドルが下落しました。
２００５年のドル高は、「米雇用創出法・内国投資促進条項（ＨＩＡ）」による一時的なものと言われています。
米雇用創出法・内国投資促進条項（ＨＩＡ）とは、 米国企業は米国外にある子会社の利益を米国に送金する際、米国内の法人税率３５％でなく１年に限り５.２５％という大幅に低い税率が適用されるという法律
２００７年秋、米国でサブプライムローン問題、金融商品への信用リスクの低下、リーマン・ブラザーズ破綻が起こりました。
それらは世界金融危機のきっかけとなったと同時に、米国政策金利の下落の始まりでもありました。
米国政策金利は２００７年８月に５．２５％であったのを頂きに下落し、２００８年１２月から今まで０．０〜０．２５％を保っています。
それまで国際取引通貨であり、金利の高かったドルは多く投資がなされていました。
しかし、金利の引下げによって買い戻しされる、いわゆるドルキャリートレードによって、ドルが暴落し続けていると言われています。
今年２０１１年８月に米国債の格付けが初めて１ランク下がり、金融市場の混乱はまだまだ収まりそうにありません。