2012.01.09
寺尾会計の税務的な毎日
平成２４年度の税制改正はどうなるの？
年末に消費税の増税案が提示されて世間をにぎわせましたが、
さて、今年度騒がれた、相続税の増税などについては、どうなったのでしょうか？
１２月１０日に平成２４年度税制改正大綱が発表されました。
今年度の税制大綱で挙げられた 所得税の成年扶養控除の縮小、
相続税の税率アップや基礎控除減額など、
いくつかの案は来年度の大綱には挙げられず、先送りとなりました。
つまり、相続税最高税率の引き上げや、基礎控除額の縮小などは、
来年度に変更になることはないということです。
来年度の税制改正の基本的な考え方と主な取組みは以下の通りです。
(１) 新成長戦略実現に向けた税制措置
・円高、産業空洞化、国内雇用の維持への対処
・大震災からの復興
・自動車重量税、エコカーに対する税の軽減
・研究開発税制の上乗せ特例継続
・環境関連投資促進税制の拡充
・中小企業投資促進税制の拡充、延長
・贈与税の住宅取得等資金に対する非課税措置の拡充、延長
(２) 税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み
・租税特別措置法等の見直し
・国際課税の適正化
・納税者権利勲章等の検討
(３) 地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革
・地域決定型地方税特例措置（わがまち特例）の導入
(４) 平成２３年度税制改正における積残し事項への対応
・1500 万円超の給与所得に対する控除の上限設定
・特定支出控除の見直し、
・一定の場合における役員退職所得課税の見直し
来年度の改正は、ぜひとも３月中に国会を通過してほしいものです。
改正が確定した際には、再度、詳しい情報を提供させていただきます。
参照HP：財務省 平成２４年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_3.pdf
