愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

こんにちは、寺尾です。
先日国税庁から、
平成２２年中に亡くなった方の相続税申告状況が発表されました。
全国的に亡くなった方は、約１２０万人。
そのうち、相続税の申告書を提出された方は、約５万人。
つまり、相続税の申告義務のある方の割合は、４．２％でした。
名古屋国税局管内で亡くなった方は、約１３万人。
名古屋国税局管内・・・愛知・岐阜・三重・静岡
そのうち、相続税の申告書を提出された方は、約８千人。
つまり、相続税の申告義務のある方の割合は、５．８％でした。
また、愛知県内で亡くなった方は、約６万人。
そのうち、相続税の申告書を提出された方は、約５千人。
つまり、相続税の申告義務のある方の割合は、７．９％でした。
また、平成２０年、平成２１年に発生した相続を中心になされた税務調査に関する状況も発表されました。
全国的に税務調査は、約１４０００件。
そのうち、申告漏れなどの非違があった件数は、約１１０００件。
つまり、相続税の非違割合は、８２．５％でした。
一方で、名古屋国税局管内の税務調査は、約２２００件。
そのうち、申告漏れなどの非違があった件数は、約１９００件。
つまり、相続税の非違割合は、８４．４％でした。
なお、海外資産に係る非違件数は７９件と、昨年の７割増となっています。
毎年、申告者数に大きな変動がないことを考えると、
相続税申告の税務調査は、申告した方の１０人に２．８人の割合で
行われていることになります。
今後、相続税の基礎控除引下げなどの法改正案が通過すれば、
資産家にとってはさらに厳しい状況も予想されます。
参照ＨＰ：
国税庁『平成22年分の相続税の申告の状況について』
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_shinkoku/index.htm
『平成22事務年度における相続税の調査の状況について』
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_chosa/index.htm
名古屋国税庁　『平成22年分の相続税の申告の状況について』
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h23/sozoku_shinkoku/index.htm
『平成22事務年度における相続税の調査の状況について』
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h23/souzoku_chosa/index.htm