愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

こんにちは、寺尾です。
前号では、中小企業白書より、中小企業において、
経営についての相談相手が、顧問税理士・会計士６８％であること、
定期的な経営相談を行う企業は、経営相談をしない中小企業より、
増益傾向と回答する割合が高く、
減益傾向と回答する割合が低いことをご報告しました。
では、どうすれば経営相談・支援を定期的に
行うことができるでしょうか。
中小企業白書では、金融機関を例に分析を行っています。
金融機関が認識している経営支援の対応状況
対応できている　７７％
どちらともいえない　１６％
対応できていない　６％
中小企業の金融機関の経営支援に対する満足度
満足して いる　３０％
どちらともいえない　５０％
不満である　２０％
ここから分かるのは、
経営支援の対応はしてもらっていても、満足ではない、
つまり、金融機関が中小企業の求めるものを提供できていない
ということです。
一方で、中小企業が、
金融機関から受けた経営支援の効果があったとする割合は、
７２％にのぼります。
つまり、
経営支援の効果が、経営支援の満足度を左右しているわけではないのです。
この対応状況と満足度の不一致は、金融機関と中小企業で、
経営支援推進上の課題について認識の不一致があることが原因
でありそうだというデータがでています。
金融機関の考える経営支援推進上の課題
担当者の育成、教育が不十分　５０％
取引先の事業内容や業界に対する理解が不十分　３５％
頻繁な担当替え　１０％
中小企業の考える経営支援推進上の課題
頻繁な担当替え　４３％
金融機関の都合を優先した経営支援セールス　３６％
自社の事業内容や業界に対する理解が不十分　３６％
相談しても満足が得られなければ、
定期的な相談を受けることは難しいといえます。
中小・零細企業のより近くに位置している税理士として
上記のアンケート結果を「他山の石」とし、
中小企業の増益のお役に立てるように務めてまいります。
参考HP：中小企業庁　中小企業白書（２０１２年版）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24/PDF/h24_pdf_mokuji.html