愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

2009年12月に成立した『中小企業金融円滑化法』。
来年3月、遂に最終期限を迎えます。
実行状況（2009年12月の施行～2012年3月までの2年3ヶ月）
件数：約289万件（実行ベース）、
金額：80兆円弱
（以上、金融庁）
円滑化法を利用した企業の数：30万～40万社
日本の中小企業：420万社（経済産業省発表）
こうしてみると、日本の中小企業の約１割が円滑化法の適用を受けていることになります。
円滑化法により、この期間における企業倒産は確実に減少しました。
しかし、この3年間の間に抜本的改革を行えなかった企業は、
円滑化法の失効と同時に、
先送りされていた倒産・廃業に追い込まれることになります。
法律の失効に伴う倒産等については、様々な予測が出ておりますが、
件数でいえば3～4万社以上、金額でいえば5兆円以上に上るとも
いわれています。
この懸念から、国側は、
出口戦略として『政策パッケージ』を公表しました。
＊金融機関に、
　経営指導などのコンサルティング機能を一層充実させる
＊企業再生寄稿（ＥＴＩＣ）や中小企業再生支援協議会（再生協）の
　機能や専門化との連携を強化する
＊その他、経営改善・事業再生支援の環境を整備し、
　経営支援の実効性を高めやすくする
では、企業側において、
この円滑化法の失効に向けて、どのような準備が必要でしょう。
円滑化法の適用を受けていない企業の場合、
円滑化法の失効による直接的な影響はありません。
しかし、
取引先の倒産・廃業等による間接的な影響は十分考えられます。
仮に3万件程度の倒産が3年程度の間で発生するとすれば、
通常の1.7～2倍程度の頻度です。
過剰な連鎖となれば、それ以上になる可能性もあります。
場合によっては、致命的な貸し倒れにならないとも限りませんので、
与信管理を強化しておく必要があります。
一方で、円滑化法の適用を受けている企業の場合、
法律の失効後の対応は、
かなり厳しいものとなる覚悟が必要があります。
抜本的な改革により、Ⅴ字回復した企業ももちろん存在しますが、
現場の声を聴いている限り、結局先送りにしかなっていないという
企業も多いようです。
金融機関側の対応は、
良くも悪くもマニュアルに沿った形となりますので、
債務者区分を維持できる最低限の基準はクリアできるように、
積極的に計画の見直しを行う等で対応するほかないでしょう。
金融機関とのコミュニケーションも重要な課題ではありますが、
それは（支援してもらえる）基準をクリアしている
という前提条件が必要であるということを忘れてはいけません。
心配な要素のある方は、お早めにご相談下さい。