愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

前回(11/3)、不正行為防止対策のために、
企業は以下の４点を押さえた仕組みづくりを
行うことが有効であると書きました。
①プレッシャー　②機会　③正当化　④認識不足
今回は、一つずつ対策を考えてみたいと思います。
まず、①プレッシャーですが、
残念ながら、従業員の個人的事情には、会社がなかなか立ち入れるものではありません。
ですが、人に相談するということで、プレッシャーの圧力が減るということもあります。
若い世代は飲みニュケーションをさける傾向にあるようですが、
それができる従業員であれば、
個人的に話を聞いてあげることがひとつの対策になると思います。
②機会ですが、
企業のできる対策としては、これが一番やりやすいものだといえます。
A.どの作業にどのような不正が発生しうるか
B.その不正はどのくらい重大か、また、発生の可能性はどうか
C.不正が重大で発生の可能性も高そうな作業について、どのように機会を減らすか
この順を追って検討することで、自社に合った仕組みをつくれると思います。
③正当化と④認識不足ですが、
これは従業員の内面によるものですから、
やはり、社員教育がその対策になると思います。
「社員が不正を行うと、
会社とその社員に、いかに深刻な結果をもたらすか」
「不正とは、どのようなものをいうのか。
具体的にはどんなものか」
社員教育というと、教育の時間を特別に設けないといけないと
思われるかもしれませんが、朝礼や、会議前のあいさつなどで、
短時間かつ繰り返しトップが話すことで
少しずつ、確実に浸透させていく方が有効であると思います。
「内部不正について話すと、従業員を疑っているようで・・・」と思われるかもしれません。
しかし、問題が起こる前に予防するというのは、
結局、会社や従業員のためになるのです。
内部不正について話したり、対策を検討する際に
「予防接種はチクリといたいが、効果はある」というようなことをフォローするといいかもしれませんね。