2015.01.13
寺尾会計の税務的な毎日
平成27年度 税制改正大綱が公表されました
新春を寿ぎ、心よりお喜びを申し上げます。
本年も変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げるとともに
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
さて、昨年12月30日に税制改正大綱が公表されました。
税制改正大綱というのは、税制改正の案のことです。
もちろん、案とはいえ、自民・公明党が議席数の3分の2以上を
占める国会では、ほぼ確定といっても過言ではありません。
事業を行う上で大きな改正は2つ。
○法人実効税率の軽減
(現行 34.62%→27年度 32.11%→28 年度 31.33%→20%台を目指す)
○消費税増税時期の変更
(27年10月1日→29年4月1日)
贈与で気になるのは、
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 です。(非課税枠：1000万円)
また、
「中小法人を細分化・中小法人課税の制度について検討する」
という部分も、今後の展開が気になるところです。
「経済再生なくして、財政再建はあり得ない」と主張する
“アベノミクス”の基本理念を映す税制改正となりそうです。
参照HP: 自民党HP 平成27年度 税制改正大綱
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf
