2015.07.23
家督相続 〜円満な相続のために〜
遺言控除で遺言促進なるか？
相続税について、自民党から面白い案が発表されましたね。
遺言に基づいて遺産を相続すれば、相続税の負担を減らせる
その名も『遺言控除』です。
これは、税額控除でなく、遺産額からの控除になる予定です。
遺言を普及させることで、
・遺産相続をめぐる紛争を抑止
・若い世代へのスムーズな資産移転
・在宅介護の促進など が期待されています 。
平成23年、24年、25年新規遺産分割調停数は、
約11,700件、12,700件、12,800件です。
（名古屋家裁では、毎年600件ほどです）
死亡者との割合で言うと、
0.94％、1.01％、1.02％と微々たるように見えますが、
各年、1,000件、1,100件と着実に増えています。
相続税申告をしていても、最も心が痛くなるのが、
相続人間で争いになっているときです。
遺言書に残しておいてあげれば・・・と思うお客様もいらっしゃいます。
家長相続が減り、
個人の平等、核家族化、家族が遠方に住むこの時代。
遺言控除が創設されて、遺言作成が促進され、
親族の死が兄弟間の争いのきっかけになることが減れば、
相続税の節税や経済政策という以上に、
素晴らしい制度ではないかと思うところです。
参考ＨＰ：裁判所 司法統計
http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search
