愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

皆様のご健勝と御社のご繁栄をお祈り申し上げるとともに、
本年も引き続きご芳情を賜りますよう、
よろしくお願い申し上げます。

さて、昨年12月24日に閣議決定された
平成28年度の税制改正大綱の概要をお伝えします。
税制改正大綱というのは、税制改正の案のことです。
もちろん、案とはいえ、自民・公明党が議席数の3分の2以上を
占める国会では、ほぼ確定といっても過言ではありません。
＝消費税＝
・消費税増税時（2017年4月）からの軽減税率導入


＝法人税＝
・法人実効税率を△2.14％
　(地方税と合わせ29.97％へ）
・生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止
　（　現　　行　 ：即時償却等
　　平成 28 年度：特別償却率 50％等
　　平成 29 年度：廃　　止　）
＝個人所得課税＝
・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
・相続した空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
・スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入
　（現行の医療費控除との選択適用）
＝納税環境整備＝
・加算税の重化
　（税務調査対象税目などの通知を受けた人が
調査までに行う修正申告について、０％→５％へ。他）
消費税の滞納状況は3500億円と、
全税目の30％以上にものぼります。
ですから、軽減税率でなく、給付金型の低所得者対策にすると、
財政的に心配な部分も確かにあります。
軽減税率が始まると、しばらく混乱が続くでしょう。
しかし、
平成11年からゴミの細かな分別を行えている名古屋市民には、
軽減税率が生活になじむ日もそう遠くはないようにも思えます。
参照ＨＰ：財務省ＨＰ　平成 28 年度税制改正の大綱の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf
財務省ＨＰ　平成 28 年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/20151224taikou.pdf
国税庁ＨＰ　平成26年度　租税滞納状況について
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozei_taino/index.htm