愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

平成28年6月1日の記者会見において、
消費税率10％への引上げ時期を
平成31年（2019年）10月に変更する旨
安部総理より表明がありました。
この消費税率の引上げ時期の変更に合わせ、
導入時期を２年半延期することを基本とし、
所要の法制上の措置を講じることを内容とする改正案が
閣議決定され、秋の国会で提出されます。
具体的には、以下の通りです。

■税率引上げ関係
（１）税率引上げ時期：
　　　　 【現行】　　　　　　　【改正後】
　　平成29年４月１日　⇒　平成31年10月１日
　（税制抜本改革法で規定）
（２）請負契約等に係る経過措置の指定日：
　　平成28年10月１日　⇒　平成31年４月１日

■軽減税率関係
（１）軽減税率導入時期：
　　平成29年４月１日　⇒　平成31年10月１日
（２）適格請求書等保存方式の導入時期：
　　平成33年４月１日　⇒　平成35年10月１日
（３）税額計算の特例の適用期間：
　　○　売上税額の計算の特例（中小事業者向け）
　　　　４年（平成29年４月～平成33年３月末）
　　　　　⇒　４年（平成31年10月～平成35年９月末）
　　○　仕入税額の計算の特例（中小事業者向け）
　　　　１年（平成29年４月～平成30年３月末）
　　　　　⇒　１年（平成31年10月～平成32年９月末）
　　○　大規模事業者には措置しないこととする
■転嫁対策
○　消費税転嫁対策特別措置法の適用期限：
　平成30年９月30日　⇒　平成33年３月31日

■住宅ローン減税
○　住宅ローン減税（10年間合計で最大500万円の税額控除）等の適用期限：
　平成31年６月30日　⇒　平成33年12月31日
■住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置
（１）住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10％である場合の
　　非課税枠の適用期間：
　　平成28年10月１日から平成31年６月30日まで　⇒　平成31年４月１日から平成33年12月31日まで
　　　※非課税枠を段階的に縮小させる時期も２年半延期
（２）上記（１）以外の非課税枠の適用期限：
　　平成31年６月30日　⇒　平成33年12月31日
　　　※非課税枠を段階的に縮小させる時期も２年半延期
（優良住宅は1200万円、一般住宅は700万円まで非課税）
■車体課税の見直し
○　自動車取得税（地方税）の廃止と環境性能割（地方税）の導入時期
　平成29年４月１日　⇒　平成31年10月１日

■地方法人課税の偏在是正
○　法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期
　平成29年４月１日　⇒　平成31年10月１日
※出典：財務省　税制メールマガジン第89号
詳しくは財務省ＨＰもご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/280824shouhizei_gaiyou.htm