2017.07.23
社長応援日記
生産緑地の解除と市街地農地の急激な宅地化
「生産緑地」解除に伴う「2022年問題」をご存知でしょうか。
生産緑地は、市町村から指定を受けて
30年間土地の所有を継続し、農作物の生産のみに使う代わりに
固定資産税の大幅減税や納税猶予を受けられる農地です。
この制度は平成4年に施行されました。
現存する生産緑地の８割ほどは、初年度に指定を受けているため
平成34年（2022年）に指定解除可能になります。
そこで、現在の生産緑地が５年後の2022年に宅地として一斉に売り出された場合、土地の供給過多により土地の取引価格が暴落することが考えられます。
これが2022年問題です。
この問題を回避し、都市内の農地を保全するために先月15日
（平成29年6月15日）に都市緑地法等が一部改正されました。
しかし、相続を機に生産緑地解除を行う方から伺う状況や解除割合から見ると
法律の改正を受けて生産緑地所有を続けようとされる方の割合は
（少なくとも名古屋市緑区では）多くないのではないかと感じられます。
地主さんにとっては、固定資産税の増加による経済的負担や
資産価値が減少しうる重大問題である一方、
都市部に新用地を探している事業者にとっては
比較的容易に広大な土地を見つける大きなチャンスでもあります。
事業の中長期計画に都市部の不動産取得がある場合
都市計画図などを参考に、生産緑地を探してみてはいかがでしょうか。
参考HP：LIFULLHOME’S PRESS
生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00595/
名古屋市都市計画情報提供サービス
http://www.tokei-gis.city.nagoya.jp/index.asp?dtp=4
