愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

先月7日に中小企業庁が
『事業承継５ヶ年計画』を策定しました。
これは、今後５年程度を
「事業承継支援の集中実施期間」とした上で
国がどのように中小企業を支援していくかについての計画です。
次の５項目の
目指すべき姿・目標・ ロードマップが示されています。
・経営者の「気付き」の提供
・後継者が継ぎたくなる環境整備
・後継者マッチング支援強化
・事業統合等の支援
・経営スキルの高い人材の活用

中小企業庁及び支援機関の今後の支援計画概要を
理解するために有用であるのはもちろん、
貴社が事業計画を策定する際のお手本としても見ものです。
H28年11月に公表された
『事業承継に関する現状と課題について』では
「事業承継は広範かつ専門的になるので、
士業に相談しても対応できないのではないか」
という事業者からの聞き取りがされました。
確かに資産承継、経営の支援といった面で他の支援機関に優位性を持つ一方、後継者探しの面では弱いと言わざるを得ません。
とはいえ、事業承継を含む相続の問題は、
基本的に支援機関の提携が欠かせませんから、
経営者が60歳を迎えたら、または、廃業を検討される前に
まずは一度ご相談ください。
参考HP　中小企業庁　財務サポート「事業承継」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
中小機構　JーNet２１　事業承継ポータル
http://j-net21.smrj.go.jp/well/shoukei_p/index.html
中小機構　よろず支援拠点
http://www.smrj.go.jp/yorozu/
名古屋商工会議所　愛知県事業引継ぎ支援センター
http://ajhsc.jp
中小企業庁　事業承継に関する現状と課題について
http://www.meti.go.jp/committee/chuki/kihon_mondai/pdf/008_03_00.pdf