愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

毎年ご報告して５年目になる
「寺尾会計事務所における確定申告状況」を
今年もご報告いたします。
個人事業所得
　売上、利益ともに年々減少傾向にあります。
　年齢を理由に廃業された方も数件ございました。
　また、事業縮小に伴い法人組織を解散し、
　個人事業とされた方もおみえになります。
不動産所得
　前年と比べると、賃貸物件の新規建築は案件が減りました。
　アパート建築は相続対策としては有効なのですが、
　人口減少を踏まえ、
　長期的な視野から慎重になられているのかもしれません。
不動産売買
　土地建物の譲渡所得申告件数は、
　昨年よりも４倍ほど増加いたしました。
　売却理由は相続税の納税資金など様々ですが、
　不動産は比較的動いており、
　売りやすい状況にあるものと思われます。
　空家特例、居住用特例を適用した譲渡も多くありました。
株式譲渡
　株の譲渡申告件数は減少しましたが、
　株式市場が低迷している訳ではありません。
　大半の方が証券会社の特定口座源泉徴収ありを
　選択されていますので、
　株式譲渡損失の繰越しや損益通算の必要がなかった。
　言い換えれば、多くの方が株式売買で利益が出たものと
　推測されます。
贈与税申告
　相続対策として毎年贈与をされている方は、
　今年も変わらず申告させて頂きました。
　また、精算課税贈与や住宅取得資金贈与、
　贈与税の配偶者控除※の申告についても
　今年も依頼を受けました。
　　※贈与税の配偶者控除とは、婚姻20年を超える配偶者から、居住用の土地建物
　　　もしくはその取得資金を贈与した場合、2,000万円まで非課税とする制度
　
その他
　話題に上がりました仮想通貨の申告案件もございました。
　ネット上で売買がなされ、紙面での取引履歴が交付されない
　取引所が大半ですので、　所得が発生している方は、
　取引履歴をダウンロードしておくようにして下さい。
　新たな制度の「セルフメディケーション税制」を使われた方は
　ゼロです。
　対象となる医薬品を年間12,000円以上購入した場合に控除
　となるのですが、一般市販薬をそこまで購入されるよりも、
　医療機関に係って薬を処方してもらうのが
　普通なのではないでしょうか。
　また、今年から医療費控除の領収書は
　原則提出しないこととなりました。
　医療費の明細一覧表を作成提出し、
　納税者において領収書を
　５年間保管する義務がありますので、
　廃棄されないようご注意ください。
毎年、土地家屋の譲渡や住宅ローン控除など
単年度のみの申告も多くご依頼いただきます。
全体の受任申告件数は、
所得税・贈与税ともに前年とほぼ同じでした。
先代寺尾亡き後も多くの方からご依頼いただいたことは本当に有難い限りです。
来年の確定申告に向けて
今年も精一杯務めさせていただきます！