2018.04.23
家督相続 〜円満な相続のために〜
民法（相続法）改正の概要
現在、民法の「相続法」改正法案が国会に提出されています。
改正法案の主な内容は以下の通りです。
・自筆証書遺言の見直し
→パソコンで作成した財産目録を認める。
→法務局で保管してもらえる。
・配偶者の居住権を保護する制度
→配偶者が自宅に居住し続ける権利「配偶者居住権」の創設
・夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度
→居住用財産の贈与は特別受益の額に含まない。
・預貯金債権の仮払制度
→被相続人の預貯金を相続人が払戻すことを認める。
・相続人以外の者の貢献を 考慮する制度
→被相続人の介護等に貢献した者の金銭支払請求権の確保
・成人年齢の引下げ
→１８歳へ（2022年4月以降）
相続法が改正されれば、相続実務や相続税法も併せて変更されます。
６月開催の相続セミナーでは民法改正についてもお伝えする予定です。
いつ、どのような内容で成立するのか目が離せません。
参考HP：法務省 法務局における遺言書の保管等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00241.html
法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html
法務省 民法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html
