愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

厚生労働省から雇用調整助成金について
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主のための特別措置が公表されました。
この特別措置は、４月１日から６月３０日までの時限措置です。

雇用調整助成金は、事業主が雇用維持のための休業手当に要した費用を助成する制度です。

今回の特別措置では、
生産指標要件の緩和、対象労働者の範囲拡大、助成率の向上、申請書類の簡素化などが
盛り込まれています。

助成金は、助成要件に該当すればすべての方に交付され、返還も必要ありません。
助成金が受けられると、運転資金に充てられる資金ができます。

要件や受給の有利不利は事業主さんごとに細かく検討しなければなりません。

・業績が落ちた　・休業を検討している　

この２点に該当する事業主の方は、
関与のある社会保険労務士や税理士にまず一度ご相談ください。

参照ＨＰ：厚生労働省　雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf