愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

ライター
吉田典史

残業とは…

政府が、「働き方改革」を推し進めています。
「働き方改革」のメニューの1つに、労働時間の削減があります。

労働時間は、所定内と所定外に分けられます。
所定内は契約で決められた労働時間のことで、
たとえば、始業の午前9時から終業の午後5時までを意味します。

この場合は所定外が、午後5時以降となります。
仮に午後5時から7時半まで仕事をすると、通常、この2時間半が「残業」となるのです。

しかし、この労働時間の管理がずさんな会社が一部にあるのです。
たとえば、出社や退社時間を今なお記録にしていないのです。
ある工場では、社員が各自で一覧表に書いていました。
これでは、正確な記録とは言えないのではないでしょうか。

管理が行き届いていないと、残業削減がなかなかできません。
そもそも、減らそうとしても、現状を正確に把握できないのです。

つまり、削減以前のところで壁にぶつかっているのです。
その意味で、残業削減と労働時間の管理は表裏一体と言えます。

残業には深刻な問題が山積み

「残業」が多いと、多くの企業で様々な問題が生じます。
少なくとも、次のようなことが専門家の間で指摘されてきました。

A　残業代の増加=人件費の増加　

　→　他の経費や予算を圧迫し、 現在の事業や新規事業に使う予算が限られてくる場合がある。
　　　会社の維持や発展に悪影響を及ぼすことにもなりかねない。

B　残業代の未払い　

　→　労働基準法に基づけば本来支給するべきなのだが、
　　　支払っていないために、従業員が不満を持つ場合がある。
　　　エスカレートすると、労使紛争の火種となりうる。

C　労働生産性が上がらない

　→　勤労意欲が下がるために、時間内で一定の量の仕事を正確に終えることができなくなる。
　　　いわゆる、労働生産性が下がる可能性がある。

D　職場や社内の雰囲気が悪くなる

　→　仕事のやりがいやおもしろさを感じることが少なくなり、
　　　職場での言動やマナーが悪くなり、人間関係がきしむ場合がある。
　　　ぎすぎすした雰囲気が漂う職場になるケースも目立つ。

E　離職率が高くなる

　→　辞めていく人が増える。新たに採用をするが、また退職する。社員の出入りが激しくなる。
　　　引継ぎが十分に行われないために、仕事のトラブルやデータの流出にもつながる。
　　　顧客や取引先などに迷惑を与えかねない。

F　仕組みができない

　→　次々と辞めていくと、社内の仕組みをつくることができない。
　　　たとえば、営業で言えば、毎月、契約を成立させ、売上を増やすといったものだ。
　　　このような仕組みがないと、経営状態は不安定になり、経営危機にも陥りやすい。

G　採用力が落ちる

　→　新卒、中途双方ともエントリー者数が伸び悩む。
　　　特に最近の20代は長時間労働に抵抗感を示すケースが増えている。
　　　残業が多いと、一段とエントリー者は減っていきかねない。

　　　会社説明会や面接、面談で学生から残業について聞かれ、労働時間が長いと思われると、
　　　採用試験を受けるのを敬遠される可能性が高くなりつつある。

A～Gまでで該当するものが増えるほどに、社内や部署の雰囲気は悪くなります。
売上などの業績が悪化し、顧客、金融機関や取引先からの信用を失いがちとなることが
考えられます。

今後、少子化の時代となり、働く人が確実に減っていきます。
新たに人を次々と雇うことが難しくなることは間違いありません。
その傾向は、中小企業でますます顕著になるでしょう。


働き手のことを可能な限り考慮し、労働時間のあり方を考えていかざるを得ないのです。
その労働時間のあり方を考えていく上での大きな課題が、残業の削減と言えます。