愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

事業承継における要人は、現経営者と後継者です。
ですから、後継者を選定せずに事業承継は始まりません。

後継者候補は次のグループごとに順番に検討していくことが多いです。

法定相続人 → 親族 → 事業関係者 → 第三者

「財産承継」の側面から考えると、後継者は２つに分類できます。
①法定相続人　②親族・事業関係者・第三者

①法定相続人
オーナー財産は基本的には「相続」により承継されます。
他の相続人との『遺産分割調整』を中心に検討していきます。

②親族内・事業関係・第三者
株式や事業用財産を『贈与・遺贈する（あげる）のか、譲渡する（売る）のか』
という問題があります。
また、財産承継時に負担する税金が多額になりがちですので、『納税資金対策』も重要です。

経営者が『連帯保証人』となっている場合には、
事業に関係のない相続人に債務が承継されないよう金融機関と事前交渉をします。

後継者がいずれの場合にも
『会社に対する貸付金の整理』『事業承継後の運転資金準備』について調整する必要があります。