2021.10.03
中小企業の事業承継
中小企業の事業承継：遺言
中小企業白書によると、
現代の中小企業の経営者のうち約６割の方が６０歳以上です。
６０歳といえば、
事業承継を積極的に取り組むことが経営者としての責務となる年齢と言えます。
企業が継続していくためには、
これまで培ってきた事業や貴重な経営資源を
次世代の経営者（後継者）へ引き継いでいくことが欠かせません。
同族会社の場合には、事業用資産を経営者個人が所有していることが多いものです。
ですから、
事業に必要な個人資産（株式・不動産・当面の運転資金等）を
事業承継者へスムーズに相続・遺贈する仕組みを検討することが肝要です。
遺産分割を話し合い、分割内容に合意するまで遺産は相続人間で共有となります。
事業用財産が共有となる期間が長くなると、事業の継続に問題が生じてくることもあります。
その問題を解決する手段の一つが遺言です。
相続人間に争いがある
会社や相続人以外に事業承継したい。
経営者の財産のうち、事業用財産の割合が大きい
金融資産が少ない
借入金が大きい
会社への貸付金が多い
こうした状況がある経営者の方は、特に前向きに財産承継に取り組んでいきましょう。
参照ＨＰ：中小企業庁 2020年版 中小企業白書
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_2.html
