愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

去る３月２２日に令和４年度 税制改正に係る法律が成立しました。

≪所得税関係≫
脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度が見直しされました。

令和４年度～令和７年度については
取得等をする住宅の種類と居住開始年に応じて
借入限度額が2,000万円～5,000万円となりました。

令和３年度まで、税額控除を受けることができる住宅の分類は
【認定住宅】【それ以外の住宅】という２つでした。

今回の改正により、住宅ローンの対象となる住宅の種類が追加されました。
それが【ＺＥＨ水準 省エネ住宅】および【省エネ基準 適合住宅】です。

なお、ＺＥＨは「ゼッチ」と読み、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。
【ＺＥＨ水準 省エネ住宅】は、省エネ住宅の一つで、
「断熱＆省エネ＆創エネ」により消費エネルギー量の収支を差引０にする住宅をいいます。

ＺＥＨについては、こどもみらい住宅支援事業を初めとする補助金を受けることもできます。
「2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という
政策目標をかなえるべく、税制も改正がされた形です。

≪贈与税関係≫
住宅ローン控除と併せて実行されることが多い、住宅取得等資金贈与についても
非課税限度額が見直しされた上で、令和5年12月まで延長されました。

住宅取得等資金贈与にかかる住宅の分類は
これまで通り【耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋】か【それ以外の住宅用家屋】かの２つです。

耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋　1,000万円（従前：1,500万円）
それ以外の住宅用家屋　500万円（従前：1,000万円）

自分の家を取得することは人生に何度もないイベントであると同時に
大きな資金を必要とするイベントでもあります。
用意されている優遇が受けられるよう、建築を計画される際には税理士にも事前にお声がけください。

参考ＨＰ
財務省　令和４年度税制改正の大綱（1/8）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/04taikou_01.htm#01_01

国土交通省　令和４年度　３省連携事業　ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾊｳｽの推進に向けた取り組み　
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001474252.pdf

財務省　令和４年度税制改正の大綱（2/8）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/04taikou_02.htm#02_01