2023.07.23
寺尾会計の税務的な毎日
日本における税制の将来像
先月６月３０日に税制調査会から
「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」という
答申が公表されました。
この答申を受けて一部マスコミで、「通勤手当が非課税でなくなる」といった情報や
「「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。」といったニュースも流れたようですが、
原文を読む限り、そのようには読み取ることは難しいように思います。
また、「(答申の中に)具体策がない」という批評も見かけましたが、それは果たして事実でしょうか。
261ページにわたる この答申は次のような記述で締められています。
新たな時代の動きに適切に対応した「あるべき税制」の具体化を進めていくためには、
私たち一人ひとりが社会を支える税のあり方について主体的に考え、
受益と負担のあり方について国民的な論議を深めていくことが重要です。
働き方の多様化等が進展し、納税者として税と関わる機会が増加する中、
分かりやすい税制の構築とともに、制度への正しい理解を促進することも不可欠となってきています。
若者を含む多様な世代が、税のあり方について自ら考え議論に参画できるよう、
政府による積極的な発信も通じて、議論を喚起していくことが求められます。
本答申が税に対する理解を深めるための取組みにも活用され、
私たち一人ひとりが社会のあり方について議論を尽くし、
その実現のために必要な税制のあり方について考え、
その先に、将来に希望が持てるような社会が実現されていくことを期待いたします。
この答申には、租税の役割と基本的考え方や、各税目の概要など
税制を考えるための情報もふんだんに入れ込まれている、一種の教科書のような構成をとっています。
それは、「税のあり方について自ら考え議論に参画できるよう」、
それを、まさに具体的に体現している答申といえるのではないでしょうか。
週刊誌やネットニュースに煽られることなく、
また、税金は難しくてわからないものであるという思い込みから抜け出し
自分が国を担う一因であるという気概をもって、
人の話も聴き入れながら自分の頭で具体的な方策を考え、それを議論していけるような
「考える国民像」が今回の答申で示されている「日本における税制の将来像」であるように思いました。
さて、みなさまはどのように考えられますか。
参考HP:
税制調査会 わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/5zen27kai_toshin.pdf
