愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

空地を保有している方や、既存の建物が老朽化してきている地主さんにとって
マンションやアパートといった居住用建物を建築して賃貸することは、収入確保の手段の一つです。

一方で、新築は多額の投資となるため、大きなリスクも伴うものです。
将来のことはだれにもわからないとはいえ、実行の前に投資計画を精査することは大切です。

建築資材や修繕費の高騰、少子化、借入金利率の引上げが見込まれる社会の中で より良い選択をするために、今回はアパート建築の計画段階で、気にしておくべきポイントをひとつご紹介させていただきます。

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所得増加に伴う、所得税や社会保険料の増額について検討されましたか

新しい賃貸物件の建築を検討する際には、
建築会社さんが、新築物件に係る損益・収支計画表を提供してくれることが多いです。

しかし、これまで拝見させていただいた投資計画の多くは、新築建物１棟分のみの計算がなされていました。

その場合、所得税や住民税、社会保険料の金額を正しく算出することはできません。
なぜなら、所得税の計算をするためにはその年に生じたすべての所得金額を合計する必要があるためです。

所得金額が大きい方は適用される所得税率も高く、ゆえに、新築物件から生じる所得が資金繰りに大きく影響します。

ですから、ご自身の所得全体における影響は、その投資計画を基にご自身で見極める必要があります。

建物の建築契約を締結される前には
建築会社さんが作成された計画表をお持ちになり、顧問税理士へ相談されることをお勧めします。