愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

8月10日、消費税の税率引上げを行う改正消費税法が
参議院本議会で可決、成立しました。
これにより、消費税の税率は
平成26年4月1日から8%
平成27年10月1日から10%へと引き上げられます。
ただし、増税の判断は、
引き上げの半年前に政府が景気状況などから
政府が総合判断することとなっており、
「景気の壁」が立ちはだかる可能性もあります。
税率の引き上げに伴い、
低所得者対策(給付付き税額控除、複数税率の導入など)
中小企業対策(簡易課税制度の見直し、消費税の適正転嫁など)
他の税金(酒税や燃料課税、自動車関連諸税)との調整などについて今後検討するとのこと。
中小企業が増税分の価格転嫁をできるか、
消費税の滞納が増加するという心配もあります。
帝国データバンクが本年7月に行ったアンケートによると、
税率引き上げ分の販売価格への転嫁については、以下の通りです。
すべて転嫁できる 　　　 31.1%
8割程度 15.9%
5割程度 12.8%
転嫁できない 　 10.1%
3割程度 5.4%
また、大規模設備投資の前倒しを予定する企業も26.1%ありました。
すでに廃業を決めた企業もあるようです。
改正が決まったからには、
次に考えるべきは具体的対応策といえます。
免税事業者や簡易課税事業者は、売価を売値×1.10ではなく、
売値＋仕入値×0.10として、売価を低く設定することも
検討の余地があるかもしれません。