2013.03.13
社長応援日記
マイナンバー制度の概要
衆議院解散に伴い廃案となったマイナンバー法が今国会で可決される見通しです。
マイナンバー制度の正式名称は『社会保障・税番号制度』で、民主党政権で決められたマイナンバーという略称は公式文書には使われないことになりそうです。
このマイナンバー制度で、年金、雇用・介護・健康保険、子ども手当、生活保護といった社会保障と確定申告の情報がマイナンバーを通じて連携されることになり、より公平な給付や脱税防止が期待されています。
また、何らかの給付を受けたい場合、国民があちこちの役所に書類を集めに行ったり、提出する必要がなくなり、各役所も個人情報の照会の手間を大幅に削減することができます。
予定では、2016年1月から利用が開始され、随時利用範囲が拡大されていきます。
将来的には、住基台帳や医療情報もマイナンバーで一元管理されるかもしれませんね。
情報漏えいの心配が少なく、使いやすいシステムを構築してほしいものです。
参照HP:内閣官房HP 社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
同HP 番号制度導入によるメリット
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250301merit.pdf
