愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

昨年12月に例年どおり、
平成26年度の税制改正大綱が公表されました。
税制改正大綱とは、
与党や政府が発表する税制改正の原案のことで、
政府が国会に提出する税制改正法案の元になります。
２５年度の税制改正は、ご存知の通り、
消費税の増率や資産税の大幅な改正が含まれており
おおいに市場を賑わせましたが、
２６年度の税制大綱は、
アベノミクスの最大の目標である日本経済再生と、
２５年度の税制抜本改革に関連した中長期的な課題への取り組み
という２点を重点に構成されています。
目立つ項目としては、
★平成24年4月から3年間課される予定だった復興特別法人税の一年前倒し廃止
★生産性向上設備投資促進税制の創設
★平成28年までの予定だった雇用促進税制の適用期間の2年延長
★所得税の給与所得控除の上限の引下げ
★自動車税の見直し があげられます。
この税制改正大綱は、おそらく大きな変更なしに
例年通り3月中に可決されることになると考えられます。
4月からの消費税、27年1月の相続税と来26年度は
忙しい1年になりそうです！