愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

多少の例外はあれ、残業はできるだけしたくないというのが
働く人の本音ではないでしょうか。
労使双方が残業を避けたいのに長期間残業が解消されない場合、
業務時間の計画・管理に問題があるのかもしれません。
① 1日・1週間・シーズンの予定を立てていますか？
行き当たりばったりの仕事では
当然、『思いがけない』仕事が発生し、
残業になってしまうことが増えてしまいます。
② もちろん、ほとんどの方が予定を立てていると思います。
その予定はぎっしり詰まっていませんか？
予定は理想的な最短仕事時間ですから、
一日を予定でぎっしり埋めてしまうと、
まず間違いなく残業になります。
8割程度の予定を立てて、
なんとか1日で終わるものだと心しましょう。
③ 営業の人がどんどん仕事を受けてくると、現場の残業が増えていくことになります。
消化可能な仕事量は、
各仕事にかかる時間の合計 < 各人の労働時間の合計の場合です。
現場で働く人は、各仕事にかかる時間を把握し、
あと何時間分の仕事なら受けられるか、
という視点も持って、営業の人とすり合わせをしましょう。
④ 残業を認可制にするのは、合う企業と合わない企業があります。
残業に付き合い残業や習慣残業が多い場合、
何をする為に残るか詳細も記載しないといけないから、
会社が早く帰ることを推奨してくれるからという理由で
不要残業が減ることもあります。
一方、
残業したら届けを出さないと、残業代が出ないけれど、
一時間や二時間残っても、
残業代届は出しづらいという企業文化があると、
サービス残業が増え、働く人の不満が募る制度となってしまいます。
7回に渡って残業削減について思うところをお話いてまいりました。
寺尾会計でも残業削減と仕事の品質向上といった
トレードオフに悩みつつ改善の最中です。
皆様のご意見もぜひお聞かせいただければ幸いです。