愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

平成２９年４月に予定されていた消費税率１０％。
平成２８年６月１日にその導入時期を平成３１年１０月に延期しました。
それに合わせて、以下の制度の延長・延期が検討されています。
・軽減税率制度
　　飲食料品、新聞の消費税率を８％に据え置く制度
・仕入税額控除の要件
　　「適格請求 書等/インボイス」の保存要件
・住宅ローン減税
　　最大50万円の所得税の減税を受けられる制度
・車体課税見直し
　　自動車取得税を廃止し、
　　環境性能割（燃費性能によって最大3％課税）を導入する
　　
・住宅取得資金贈与の非課税措置
　　直系尊属への住宅の購入資金援助のための金銭贈与の
非課税制度の非課税額限度額の優遇措置
今年給付された臨時福祉給付金が
平成31年10月の前に再度給付されるかも気になるところです。
なんにせよ、英国のＥＵ脱退問題で経済が混乱している今、
増税はさらなる混乱を導いたことでしょう。
昨年４月の８％増税からなんとも動向から目が離せない消費税です。