2016.09.13
家督相続 〜円満な相続のために〜
法制度は変わっても、想いを伝えておくのは変わらない。
法制審議会はＨ２８年２月から６月にかけて、
『相続に関する民法改正の試案』を取りまとめました。
現在、パブリックコメントの募集中で、
この10月から再び議論が始まるそうです。
新聞にも取り上げられていますから、
ご存知の方も多いと思います。
昭和55年に配偶者の法定相続分が
３分の1→２分の1に引き上げられてから
３０年以上民法の実質的な見直しがされていない状況と
高齢化社会の進展・家族の在り方といった社会情勢を加味して
試案が公表されました。
・婚姻後一定期間を経過すれば、配偶者の法定相続分を増やす
・婚姻後に一定割合以上被相続人の財産が増加した場合、
その割合に応じて配偶者の法定相続分を増やす
・二親等以内の相続人でない人（子の妻など）が介護をしていた場合
相続人に対して金銭請求をできる
・自筆証書遺言を自書でなくてもよいものとする
・自筆証書遺言の公的保管制度の創設
最高裁判決による、
婚外子の相続分が低いのは違憲との判断から
平成25年に民法が改正されました 。
平成２７年には相続税法も基礎控除の引下げという
大きな改正がなされました。
平成２９年からは「法定相続情報証明制度」が開始します。
『相続』という人生の出来事を取巻く法制度は替わろうとしています。
そして、
「家督相続」時代に育った７０歳以上の人たちが、
「法定相続」時代の人に相続する案件は増え続けています。
考え方の違う世代へ、自分の『想い』を今一度、
『言葉』で『明確に』伝える重要性を感じております。
参考ＨＰ：法務省民事局
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900291.html
民法（相続関係）等の改正に関する中間試案（概要）
http://www.moj.go.jp/content/001198630.pdf
