愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

『書面添付制度』をご存知ですか？

これは『税理士法第33条の２の書面添付』
（通称：３３の２（サン サン ノ ニ））
申告書に添付する、税務署への説明書です。
税理士が関与先の帳簿等をどのように確認したか、
場合によっては、どこまでは確実に申告書がつくってあるか
を説明し、税理士の所見を表明します。
この制度のメリットは、
税務調査の可能性が減るところにあります。
３３の２を添付している場合、
税務調査前に、税務署が税理士に「意見聴取」を行います。
そこで、疑問が解決されれば、税務調査が省略されます。
（法人税で意見聴取されたうち、約50％が省略されたそうです）
　　　　（日本税理士会連合調べ）
税務調査前の最後の砦とも言えます。
関与先は、税務調査が減り、申告書がより注意深く作成される
税理士は、税務判断や検討事項を税務署・関与先に書面でアピールできる
税務署は、生産的に税務調査できる
私は三方よしの制度だと考えています。
寺尾会計では、相続税申告ではほぼ１００％の添付割合です。
相続税は初めて関与する方が多いため、
税務署や他の税理士が驚くほど精細に申告書を作成しているので
割と添付しやすいです。
法人税・所得税は申告時期が重なるので、なかなか添付が進みません・・・。
制度に興味を持たれた顧問先の方は、一度声をおかけください。
優先的に添付を検討いたします。
参考ＨＰ：国税庁　
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm