愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

毎年11月11日から17日の1週間は、税を考える週間です。
これは、
国民各層により能動的に税の仕組みや目的等、
国の基本となる税と税務行政に対する理解を
一層深めてもらうことを目的として、
国税庁が行っている広報・広聴週間です。
国税庁のHPにも、特設ページが設けられます。
https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Nov/03.htm
『税を考える』といえば、
今年は何といっても『租税回避行為』ではないでしょうか。
今年４月に公表されたパナマ文書が世界を震撼させたことは
まだ記憶に新しいです。
パナマ文書は、
タックスヘイブン（租税回避地）での契約や取引の実態を
記載した機密文書です。
ここに記載されているからといって、
すなわち租税回避をしているというわけではありません。
租税回避目的でなく、純粋に
タックスヘイブンといわれる国々で契約等をしている
人々も当然あるからです。
とはいえ、
国際的な租税回避行為が隠れて大規模に行われていることが
明るみに出たことは間違いありません。
この数年、国税庁も国際課税について重点的に取組んでおり、
この10月には「国際戦略トータルプラン」も公表されました。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm
国際連携や調書充実、専門調査官の配置など、
法の目を抜ける国際的な租税回避行為を取り締まろうとしています。
租税回避は、タックスヘイブンの利用だけでなく、
株主割合の操作や、実態のない不動産管理会社など、
多岐にわたります。
「脱税」と「節税」の境は、法に触れていないか、法に則っているかです。
そして、「租税回避行為」と「節税」の境は、
理に適っているか、世間に顔向けできるか、だと思います。
ホリエモンこと、堀江貴文氏がパナマ文書問題について
「無駄な税金を収めないのは普通」と発言し、波紋を呼びました。
抜け穴を使えば納めなくできる税金を「無駄」というのは、
「誠実」とはいえません。
まもなく始まる年末調整・確定申告を含め、
寺尾会計では適正な税務サポートをしてまいります。