愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

今年の所得分(平成30年分)から、
配偶者特別控除の非課税枠が増加します。
既に夫婦とも150万円以上給料収入のある方については
これまでと変わりがありません。
また、どちらかの所得が1,000万円を超えると
配偶者の所得が150万円未満でも
配偶者控除・配偶者特別控除が全く受けられなくなります。
そして、
どちらかが収入額を制御してパートに出ているといった
場合には、どれだけ働くのが有利かを
再度把握し直す必要があります。
有利・不利の判断基準は以下の通りです。
（夫が主に給料を得る、妻が制限して働くものとします。）
①夫が勤務先で社会保険に加入していない場合
（自営業を含む）
　
　基本的には妻の給料が増えれば増えるほど、
　手取り額合計は増加します。
　したがって、妻の給料を無理に抑える必要はありません。
②夫が勤務先で社会保険に加入している場合
　妻の給料が１３０万円から１５０万円程度までの間、
　給料が１３０万円未満の方が手取額が多くなるという
　逆転現象が発生します。
　給料を１３０万円までに抑えるか、
　１５０万円以上で働くと有利になります。
配偶者控除.pdf
これまでは「103万の壁」と言われていましたが、
社会保険加入者にとっては
これからは「130万の壁」になったということですね。
社会保険料もゆっくりと負担額が増える形にしない限り
労働時間制限の問題は解決しなさそうです。