愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

消費税率引き上げに伴い、
「キャッシュレス決済のポイント還元」が実施される予定です。
その目的は以下の３点です。
・消費税増税による買い控え対策
・中小企業の保護
・世界中で広まるキャッシュレス決済の普及
実施期間中に（2019年10月～2020年6月までの９か月間のみ）
電子的決済手段で（クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード等）
中小・小規模の飲食小売店やサービス業者などにおいて
買い物をした消費者に対して
ポイントが５％又は２％が還元される制度です。
現在、決済事業者の第１次募集が行われています。
中小企業などは、４月以降にこの還元事業に参加するのか、
また、参加するのであれば、どの決済事業者を採用するか決めることになります。
この事業への参加に合わせてキャッシュレス決済端末を導入する場合には、
端末の導入費用の自己負担はありません。
消費税率引き上げによる売上対策や
キャッシュレス決済への対応として、
ポイント還元事業への参加を検討してみませんか。
参考ＨＰ：経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/