愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

ライター　吉田典史

今回は在宅勤務制度をスムーズに導入し、運用している会社を紹介します。

私が2018年に取材した中堅の自動車部品メーカー（正社員数500人）で、導入の時期は2016年でした。

●いきさつとスタート時

2016年5月に「働き方改革推進室（部員4人で、通常の部署との兼務）」を発足。
ここが中心となり、トライアルを繰り返すなどして段階的に取り組みました。

まず、対象を本社勤務の育児・介護中の社員約15人に絞ります。
女性社員を中心に「在宅で子育てや介護をしながら働きたい」という声があったためです。

就労場所は、自宅やカフェ、出張先のオフィス、要介護者の自宅や施設、会社が契約する企業が運営するサテライトオフィスなど、「常識的な範囲」としました。

就労時間の制限は、設けませんでした。社員の生活スタイルに合わせるために、例えば、午前中は自宅で、午後は会社で仕事ができるようにしました。

●ヒアリング（聞き取り調査）

働き方改革推進室は育児・介護中の社員15人やその上司や同僚25人のヒアリングを続けました。
特に確認したのは、テレワークした日の時間の使い方など。

その後、17年8月に、在宅勤務制度を「在宅勤務細則」として定めました。

主な内容は、次のとおりです。

• 就労時間や場所、情報漏えいの防止やパソコン内のデータのセキュリティ対策など。
• 希望者は上司の承認を得たうえで、「実施申請書」を人事部に毎月1回提出。
• 有効期間は当該年度（年度更新）で、通常は更新しています。

申請するうえでの主な条件は、次の通りです。

• 「上司への申請は前日までが好ましいが、当日も可能」
• 「実施日は始業時、終業時にメールで上司に連絡」
• 「勤怠管理は、パソコンのログオン、ログオフの記録で行う」
• 「自宅などで当日の仕事を一人でする力を兼ね備えている」
• 「情報漏えいやセキュリティ対策のルール（在宅勤務細則）を厳守する」
• 「制度を利用できる日は、原則として1か月の就労日の半分以内
  　　　　（この範囲内ならば、通勤手当は従来通りの額を支給）」
• 「使用するパソコンは、会社が貸与したもののみ」
• 「パソコンの社外への持ち出しは、上司に毎月申請し、認められること」
• 「上司などの連絡は、原則として会社貸与のスマホなどを使う」　　など。

●説明会開催で、正式にスタート

制度を導入する3ヵ月前から、全社員を対象に説明会を計5回開催しました。

1回につき1時間程。

説明で特に力を入れたのは、就労時間や場所、情報漏えいの防止やセキュリティ対策。

説明会のやりとりは録画し、社内イントラネットで観ることができるようにしています。

新卒や中途で入社した社員には、入社1か月以内に行う研修で視聴させています。

2018年に正式にスタートしました。

この会社は、制度利用の対象者を絞り込み、丁寧なヒアリングを行い、制度やルールを作る姿勢が明確です。

そのうえで、申請の手順やルールを定めるので
スムーズに導入し、運用ができているのだと思われます。

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