2020.06.13
社長応援日記
【指標】経営が可能な月数
世界中で経済環境が変化し、経営の見通しがつきにくい中、
まず経営者が理解しておくべき数字は『経営が可能な月数』です。
経営が可能な月数とは、資金不足を起こすまでの月数といえます。
資金さえあれば、赤字であっても経営を続けることができるためです。
感覚ではなく、数字を根拠にしてこの資金余剰を把握する必要があります。
そして、そのデータを基にして今後の対策を検討していきます。
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＝経営が可能な月数の算定式＝
① 売上がない状態で、何か月事業がまわるか
『流動資産』÷『固定費』
② 売上が低下した状態で、何か月事業がまわるか
『流動資産』÷（『固定費』－『限界利益』）
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具体的な数字で見ていきましょう。
流動資産：30,000円（預貯金 20,000円、売掛金 10,000円）
限界利益：8,000円／月（売上 10,000円－変動費 2,000円）※売上100％の場合
固定費：6,000円／月 （給与 4,000円、家賃 2,000円）
① 売上０の場合 経営が可能な月数（５か月）＝ 30,000円 ÷ 6,000円
② 売上50％の場合 経営が可能な月数（３０か月）＝ 30,000円 ÷（6,000円－4,000円）
※売上50％における限界利益：8,000円×50％＝4,000円
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この経営可能月数の間に売上の回復が見込めないようであると 運転資金が足りないと判断します。
その場合には、入出金サイクルや融資を検討します。
場合によっては、財務状況が悪化する前の廃業等を検討することもあるでしょう。
また、経営可能月数がわかると、資金繰りの限界時期がわかるので
事業計画、事業見込みも立てやすくなります。
その限界時期も見据えたうえで、経営資源を事業改善活動に集中できるということです。
まずは流動資産の金額と、固定費の金額から『経営が可能な月数』を算定しましょう。
