2020.10.03
経営支援資料館
中小企業こそ、残業を減らしたい！ 第２回 中小企業で残業時間はなぜ、削減できないのか？
ライター
吉田典史
中小企業で残業が増える理由
業界、職種、経営状態、時期により多少の違いがあるものの、
中堅、大企業よりは中小企業のほうが年間を通しての残業は多い傾向があります。
それには、主に会社としての組織化が十分にできていないからです。
組織化（この場合は、管理とほぼ同じ意味）をすると、
残業削減をある程度、スムーズにできるようになります。
たとえば、社員間の情報や意識、目標の共有がされると、
互いに支え合う態勢の土台ができます。
あるいは、社長、役員、管理職、一般職とヒエラルキーがしっかりすると、
会社として「残業を減らす」といった考えが隅々まで浸透しやすくなります。
組織化が十分にできない原因には、次のような理由があると考えられます 。
A 特定の社員に仕事が集中しやすい
たとえば、社員50人の会社の場合、10∼15人の人に仕事が増えるケースが多いです。
10∼15人は他の社員より社歴が長く、
社内の事情やそれぞれの部署の実態をよく知っています。
自らの仕事の流れ、問題点、課題も正確に心得ているのです。
そのうえ、同じ部署の他の社員の仕事もある程度把握しています。
一方で、他の社員は10∼15人に比べて、社歴が短く、社内の事情にも疎い人が多いのです。
経験が浅いこともあり、仕事を正確に、迅速に、一定の量をこなすことができません。
結果として10∼15人に仕事が集中し、残業が増えるのです。
B 社員間の経験の差が大きい
10∼15人と残りの社員の差は、 社歴や仕事をするうえでの経験やスキル（技能）の差とも言えます。
このような差が生じるのは、双方の定着率や離職率に差があるためです。
つまりは、経験の差と言えるでしょう。
C 仕事の標準化、規格化、平準化、マニュアル化が進まない
社員間の経験の差が大きく、仕事をする力に差が生じると
他の社員との意思疎通がスムーズにできなくなります。
支え合い、助け合う機会も減っていきます。
結果として、個々の社員が独自の判断や考えで仕事をすることになりがちです。
本来、同じ部署の社員の仕事を一定のルールや共通認識のもと、
標準化、規格化、平準化、マニュアル化を進めるべきなのです。
部署全員で個々の仕事をするようにするのです。
このような態勢ができていないと、社員間で協力し合うことがなかなかできません。
結局、個々の社員が自分1人で対処せざるを得なくなります。
ある中小企業の女性担当者は、私の取材でこう答えていました。
「弊社も、個々の社員が何をしているのかを正確に把握することができない。
結果として、各自の仕事が属人的になりがちになります。
その人にしか、わからないようになるのです」。
それぞれの社員の仕事の効率化やスピード化が難しくなり、残業が増えるようになります。
皆さんの職場は、A∼Cのいずれかに該当していないでしょうか？
そのような会社に共通しているのは、個々の社員がバラバラに動く傾向があることです。
つまり、組織として仕事をすることができていないのです。
残業が減らない大きな理由は、ここにあります。
個々の社員ががんばっても、会社全体の残業を減らすのは難しいでしょう。
各部署や会社全体で組織の力を生かして取り組むべきなのです。
