愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

令和２年度の税制改正で創設された「低未利用土地等の譲渡特例」。

これは、一定の土地等を譲渡した場合において
その譲渡所得の金額から１００万円を控除することができるという特例です。

この特例は、令和４年１２月３１日に譲渡した土地等に適用されるため、
期限の延長がなければ、あと３か月で適用期限が到来することとなります。

以下の要件に係る土地があれば、譲渡を検討されてみてはいかがでしょうか。

①　都市計画区域内にある低未利用土地等の売却である。

　　　※都市計画区域内にあるかどうかは、各市町村のホームページで確認できる市町村が多いです。
　　　　名古屋市の場合、http://www.tokei-gis.city.nagoya.jp/　で都市計画情報を確認できます。
　　　　名古屋市の場合、市街化調整区域以外の地域は都市計画区域内にあたります。

　　　※低未利用とは、居住の用、事業の用その他の用途に利用されていないか、
　　　　または、周辺の土地に比して、土地の利用の頻度が著しく劣っていることをいいます。

　　　※土地等とは、土地及び土地の上に存する権利（借地権など）をいいます。
　　　　家屋や構築物は含みません。

②　売った年の１月１日において、所有期間が５年を超えること
　　　※令和４年に売却する場合、平成２８年以前に取得していること

③　売手と買手が第三者であること

④　売った金額が５００万円以下であること

⑤　売った後に、その土地等が利用されること

⑥　一定の土地について、前年、前々年にこの特例の特例を受けていないこと

⑦　売った土地等について、他の譲渡所得の課税の特例の適用を受けないこと

この特例の適用を受けるためには、譲渡後に市区町村の確認書の交付を受けた上で
所得税の確定申告をする必要があります。

参考ＨＰ
国税庁　タックスアンサー　No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3226.htm

国土交通省　低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001491974.pdf