働き方改革の本来の目的とは

2022.10.23

社長応援日記

令和5年4月1日から、中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率が引上げされます。
これにより、
60時間以下の割増賃金が25％、60時間超の割増賃金が50％増で計算されることとなります。

この残業の割増賃金率の引上げは、働き方改革の施策の一つです。

平成30年7月6日に公布された働き方改革関連法は既に7つが施行されてきました。

・時間外労働の上限規制の導入
・年次有給休暇の確実な取得
・「フレックスタイム制」の拡充
・「高度プロフェッショナル制度」の創設
・産業医・産業保険機能の強化
・勤務間インターバル制度の導入促進
・同一労働、同一賃金

そして、来年4月に施行される残業の割増賃金率の引上げをもって、
働き方改革関連法で講じられた改正が完結します。

『日本経済再生に向けた最大のチェレンジ』である働き方改革は
『労働生産性を改善するための最良手段』であり
『働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにする』
という旗印の下で進んできました。

その実現のためのテーマの一つが『長時間労働の是正』です。

これまでと同じ生産量や利益を計上しながら長時間労働の是正に対応していくには
雇用する労働者の数を増やすか、生産効率を高めるかの二択です。

今後、日本経済においては、人手が不足することが強く予想されます。
女性や高齢者、海外からの労働力を活用することで労働者数を増やす努力も一つの方法ですが

働き方改革の基本的考え方としては、長時間労働を是正していくことで
単位時間当たりの労働生産性の向上につなげたいという狙いがあります。

労働生産性には２つの考え方があります。
①物的労働生産性・・・・売上額（生産量）／一人(１時間）
②付加価値労働生産性・・利益／一人(１時間）

働き方改革で目指される労働生産性は、②１時間当たりの付加価値労働生産性です。

これをざっくりとした考え方で計算すると、
従業員５人の総労働時間が800時間で、1,000万円の利益を計上していた場合、
付加価値労働生産性は12,500円／時間となります。

生産性を向上させる方法は、どの様な業種でも幾通りもあります。

・機械などを導入してマンパワーを減らす
・ＩＴツールを活用（ＤＸ）して間接業務時間を削減する
・作業や業務を標準化してムダを減らす
・業務を細分化して賃金に見合った人材に割り当てる（もしくはアウトソースする）
・社員教育により能力向上を図る
・お客様にとって価値のある商品･製品を生み出す
・付加価値の高い商品へシフトする
・売上単価を見直す（値上げ）　　等々