企業努力と「こども未来戦略方針」

2023.06.23

社長応援日記

去る６月13日に政府が少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定しました。

『少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。』という短文から始まるこの方針では、
児童手当の拡充や保育士等の処遇改善、男性育休の取得促進、高等教育費・医療費等の負担軽減といった施策がうたわれています。

あわせて、そのための財源確保の施策についても言及されています。

・実質的に追加負担を生じさせない
・こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない

・経済活性化、経済成長への取組を先行させる
・「加速化プラン」を３年間で実施することにより、国のこども家庭庁予算は約５割増加すると見込まれる

・2028年度(５年後）までに徹底した歳出改革等を行う
・公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用する

つまり、これは経済成長による税収の増加を予定した施策ということです。

企業や個人が利益を上げなければ、少子化を改善することは叶わないという意味で
まさに首相が強調した「経済成長と少子化対策は車の両輪」であると言えます。

企業や事業者には、育児を行う従業員に配慮しながら
これまで以上に利益を上げて、賃金向上、納税増加を目指すことが期待されています。

今後、方針の具体化が進められ、本年末までに「戦略」が策定される計画です。
新たな仕組み「支援金制度（仮称）」についても年末までに結論を出すとされており
負担増がない形でどのような制度を構築するのか、気になるところです。

愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所