経営戦略としてのワークライフバランス
ワークライフバランスをご存知ですか？
特定社会保険労務士
菅田 芳恵
ワークライフバランスの意義
ワークライフバランスの意味は、「仕事と生活の調和」。
やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるという考え方です。
しかし、その「意義」を知っている経営者は、はたして何人いるのでしょうか？
ワークライフバランスの「ライフ」とは、
家庭生活の充実だけでなく、社外で自己研鑽することも、その意味に含まれます。
社員が「ワーク」と「ライフ」のバランスをとることで、自らを高める。
そのことが企業の業績の向上や、パフォーマンスの向上につながっていくのです。
それが、ワークライフバランスの意義です。
そして企業の業績が上がれば、社員の給与も上がります。
こうして、企業が社員の幸福を考えることで、社員の自己啓発を促し、能力を高め、
そして双方が幸せになるという好循環が生み出されるのです。
【ワークライフバランスが生み出す好循環】
介護ラッシュに備える
今後、団塊世代が75歳前後になると「要介護世代」に突入し、
介護を必要とする人が急増します。
このことは、現在30歳代の団塊ジュニアの多くが、およそ10年後には、
自分の両親を介護しなければならなくなることにつながります。
介護という時間的制約のある社員に、意欲が高く働ける職場環境を提供しなければ、
その職場にとって抜けては困る要職を担っている社員が、仕事と介護の両立に悩み、
会社を辞めざるを得なくなります。
現在制度はあるけれど育児休業さえ取りにくい企業では、
介護ラッシュに直面すると大混乱になってしまうでしょう。
ワークライフバランスの推進は、
出産や育児、あるいは介護といったライフイベントの発生による社員の離職を抑制し
継続就業を促します。
また、その結果として、社員のモチベーションやロイヤリティを高め、
企業は彼らの人的資源を有効に活用することにより、生産性を高めることにつながります。
不況で企業の体質改善が求められている今こそ、
ワークライフバランスの推進を検討する最適な時期といえます。
人事施策だけではなかなか実現が難しい、会社と社員双方の幸せを同時に追求できる
ワークライフバランスの推進こそ将来を見据えた企業の新しい人事労務管理の考え方です。
さあ、今日からどこかで聞いただけのフレーズではなく、
ワークライフバランスについて本腰で考えてみませんか？
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