資金調達したい経営者のための【銀行対応入門講座】
経営コンサルタント
平野貴之
第1回 銀行対応の基本「銀行員は何を考え融資をするのか？」
銀行対応（特に資金調達）を考えていく際に、まず考えることは、
「銀行員が何を思っているか？」を知ることです。
つまり、「お金を貸す立場」になって考えてみるということです。
あなた自身がお金を貸す時には？
例えば、
あなた自身が「友達のＡさんからお金を貸して」と言われた時を想像してみてください。
もし、「友達なので貸そう」と考えたとしても、
「返してもらえるかどうか」は、確認したいはずです。
では、何を確認しますか？Ａさんに聞いておきたいことです。
まずは、「使い道」です。
ギャンブルに使うのなら貸したくないと思うかもしれません。
次に、その人の「過去の収入」と「財産の有無」です。
1,000万円貸すのに、収入がほとんどなければ、返してもらえません。
また、過去の収入が少なくても、財産がたくさんあれば安心です。
でも、それだけで良いでしょうか？
「過去の収入が良くても、今は退職して収入ゼロです」と言われたら・・・
そう考えると、やはり、将来の収入の状況も知りたいはずです。
「個人でお金を貸す時」も「銀行がお金を貸す時」も考えることは一緒！
まずは、皆さんがAさんにお金を貸す時の事を想像してもらいました。
でも、銀行が企業にお金を貸す時も同様に考えるのです。
まずは「使い道」を聞きます。 運転資金なのか？設備投資資金なのか？などです。
次に、「過去の収入」の状況。 これは企業では、決算書の「損益計算書」で把握できます。
次に「財産の状況」。 これは企業では、決算書の「貸借対照表」で把握できます。
さらに、将来の収入の状況は、「事業計画書」及び「資金繰り表」で把握できます。
「いや、決算書は提出したことはあるけれど、
事業計画書や資金繰り表は出したことがない」という会社もあります。
「決算書は、簿記と言うルールと、税法と言う法律に基づいて作成しなければいけない」
ので、すべての会社が作成しています。ですから、銀行員も確実に提出を求めます。
しかし、
事業計画書と資金繰り表は、「このような作成方法で作りなさい」と言うルールもなければ、
法律もきっちりしたものは基本ありません。
よって、これらを作成していない会社もあるので、
銀行員が「作成してください」と言う場合もあれば、
ヒヤリング（社長との会話など）にて代用している場合もあるだけなのです。
将来どうなっていくかは必ず把握しているのです。
銀行員は、各資料のどこに注目しているのか？
では、銀行員は、「損益計算書」「貸借対照表」「事業計画書」「資金繰り表」のどこに
注目しているのでしょうか？
答えは、「すべて」です。細かく細部まで見られるのです。
でも、今回は、入門編ですので、
その中でも「特に注意すべき点」をピックアップしていきたいと思います。
次回以降は、順を追って、「損益計算書」「貸借対照表」「事業計画書」「資金繰り表」
それぞれのどこに注目しているかを詳しく見ていきたいと思います。
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