韓国進出・海外ビジネスのポイント
ＰＲコンサルタント
佐々木 和義
第１回 在韓日系企業の現状
自己紹介にかえて
私は東北の広告企画会社で、主に地場産品のPRをサポートしていました。
2009年、複数の酒造メーカーが、共同で韓国に販売拠点を作ることになり、
PRと販売を担う現地責任者として渡韓しました。
そのメーカーは韓国の展示会に出展して、扱ってくれる問屋と出会い、
アジア向けに日本酒を輸出している代理店を通じて出荷していたものの
市場規模に比べて注文数が伸びていませんでした。
そこで、同業社と相談し、思い切って、共同で現地に販売拠点を作ることにしました。
その進出と事業の立ち上げを引き受けて、韓国に渡ったのです。
スタートした当初は、どこから手をつけたら良いか試行錯誤の連続でしたが、
現地に住んでいる日本人の紹介もあって販路を切り開くことができ、
進出から半年後には、１ヶ月の販売数が、進出以前の年間の輸出量を超えるまでに
なりました。
「アジアで日本ブランドを正しく伝えたい」という志を持つ人々の協力で、
２年目の販売量は、さらに増えました。
同社の仕事を２年半ほど手伝ったあと、現在、PRコンサルタントとして、
韓国に進出している日系企業やこれから韓国進出を計画している日本企業のPRを
支援しています。
在韓日系企業の現状
現在、大韓日本大使館に在留届を提出している日本人は約３万人。
在留届を提出していない人も含めると、韓国全体では４?５万人とみられ、
その半数以上が首都圏に居住しているとみられています。
※出入国記録によると韓国にいる日本人は、居住者と旅行者合わせて６万人前後です。
韓国の政府機関である知識経済部に登録されている在韓日本企業は約２０００社で、
日本商工会議所ソウル支部を兼務するソウル・ジャパン・クラブの会員社は４００社強。
大きく乖離していますが、前述の２０００社には、提携企業に出資している会社も含まれ、
名実ともに韓国に進出している日本企業は、首都圏で約１０００社といわれています。
日本企業がアジアに進出する目的は、現地生産と現地販売に大きく分かれます。
韓国に限っていうと、日本や中国などで作った部品等をサムスン、LG、現代など
韓国の大手グローバル企業向けに販売している会社が多い特徴があります。
海外への進出形態は、①代理店等への販売、②業務提携、③合弁会社の設立、
④全額出資による子会社や支店に分かれます。
次回以降、それぞれのメリットやデメリットについて紹介したいと思います。
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