『日本の相続は、直接的』

日本では相続の際、相続人（遺族）が各金融期間などを回り、

被相続人（お亡くなりの方）の資産内容を把握していきながら相続の手続きを行います。

 

終活、エンディングノート、という言葉や、それを勧める本が2016年頃から流行りました。

 

エンディングノートの中には必ず、

「どこの金融機関に口座を持っているか」

「どこの不動産を所有しているか」

「どんな生命保険に加入しているか」

などの持っている資産に関わる項目が出てきます。

 

これは相続人の負担や手間を少なくするためです。

 

（余談ですが、エンディングノートを作成することには確かに意味があります。

ただ、遺言そのものとはならない点も抑えておくべき点でしょう。）

 

日本では、相続人が自ら金融機関を巡って手続きを行い、相続税を自分で支払います。

クレジットカードで相続税を支払うこともできるので、まさに相続人自身で完結できます。

 

言ってしまうと、

日本では相続の手続きや支払いは、相続人が自ら行う直接的な手続きになります。

 

『プロベイトとは』

これに関して、米国・英国・香港・シンガポールなど、

多くの国はプロベイトという相続制度を採用しています。

 

このプロベイトという制度は、非常に注意しなければならない制度です。

 

どのような制度かというと、被相続人の死後、

一旦その保有資産は裁判所の管轄下となります。

 

相続人が裁判所に対して各種の申請手続きを行い、
全てが決まった後に、遺産が配分されることとなります。

 

裁判所が全ての情報を得て、確定させてから判断するため、その期間は非常に長く、

1年はおろか、内容により3年かかることもあると言われています。

 

この「手続きが国を跨ぐため難しい」「期間が長い」という2点で、

国際相続は非常に大きな問題となります。

 

『お金があるのに相続税が支払えない！？』

どのような問題か。

 

言うまでもなく、海外で保有している資産に対しても、相続税はかかります。

 

日本の相続税を納める期限は、相続を知った日の翌日から10ヶ月になります。

 

つまり、プロベイトで海外資産の手続きが何年かかろうが、

日本で10ヶ月以内に相続税を納める必要があるということです。

 

海外の資産を受け取れず、そのため相続税を納められず、

10ヶ月を越えてしまうとどうなるか。

 

延滞税が追加で課税されることとなります。

 

いつ解決されるのか、延滞税はどこまで加算されるのか。

 

プロベイト制度に無自覚でいると、

遺族の方が「生きた心地がしない」状況になるかもしれません。

 

海外に資産を持つ際には、その国の相続制度の概要や、

どのような資産がプロベイトに該当するのか、

共同名義口座などプロベイトを避けるにはどうすればよいのか、

などを考えておくべきでしょう。

 

『生前贈与が主流のプロベイト制度国』

海外ではプロベイトを避けるため、生前贈与が主流です。

米国でも、英国でも、生前贈与をする場合は税金が非常に優遇されます。

 

若い世代にお金を渡すことは、消費活動・経済効果に繋がるからでしょう。

 

海外ドラマで、高校生・大学生の富裕層の子どもらを題材にしたものは多いです。

彼・彼女らが凄まじい消費をしているのは、ドラマだからという部分とは別に、

生前贈与を行っていることを前提にしているのかもしれません。

 

気付く人は極めて少ないと思いますが、
信託などの言葉や話が随所で出てくるドラマもあります。

 

【※相続は国により、米国の場合は州単位で、法制度や手続きは異なります。

本文の内容はあくまで大枠での知識・内容とお考え下さい】