海外投資で知っておきたい４つの法制度
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FutureVision株式会社
代表取締役 上原崇寛（たかのり）
はじめまして。
海外での資産運用や、確定拠出年金などの相談を行っている、
FutureVisionの上原と申します。
海外に資産を保有することは、珍しい時代ではなくなっています。
例えば、海外に不動産を持つ方は少なくありません。
老後のセカンドライフを、温暖なマレーシアやタイで過ごすために購入する方や、
節税目的で、米国・英国の築年数の古い不動産投資を勧められる方もいます。
他にも、海外で銀行口座・証券口座を開設し、日本の証券会社からは買えない国に
株式投資をする方などもいらっしゃいます。
このように、アクセスする方法が増えている海外での資産運用ですが、
法制度を理解せぬまま行う人が多いのも事実です。
納税に関わることなど、『知らなかった、では済まされない』ことも多いです。
加算税・延滞税とならないように、また遺族への負担を減らすために、
考慮すべき内容をお伝えしていきます。
※海外投資という言葉に定義はありません。
本稿では、「海外投資＝日本の金融機関を挟まず、海外の資産へ投資をすること」
という意味でお考え下さい。
※資産運用は自己責任です。本メルマガは、
特定の投資対象や海外投資そのものを勧めるためのものではありません。
