環境ビジネスに低リスクで参入する方法
本業と新規事業の考え方
株式会社エスト・コミュニケーションズ代表取締役
マーケティングコンサルタント
弓削 徹(ゆげ･とおる)
注目度が高まっている環境ビジネス
数年前までは、「環境ビジネス」というと
「環境デザインのことですか?」
のような反応も多く、あまり理解されませんでした。
やがて、企業が環境経営などを求められるCSRの観点から、
環境ビジネスの必要性はだんだん知られていきました。
そして、あの3.11のあとには大きく流れが変わり、
企業は環境経営を採り入れるか、環境ビジネスに参入するかのどちらか、
とでもいうような状況になりました。
全量買取制度がはじまったこともあり、
実際に多くの異業種企業がメガソーラービジネスに名乗りを上げています。
折りしも、アジアの途上国へと発注案件が流出し、
空洞化など苦境に置かれた国内製造業をはじめとする中小企業は、
その多くがリーマンショック以前の売上高に戻らない状態。
本業での成長戦略が描けないのなら、
次の柱となる別事業の可能性を探ることも考えなければなりません。
本業を続けるな、本業を離れるな
日本には、100年はもちろん、1,000年を超える会社もありますが、
やはり事業には寿命があるため、ヒトの体が新陳代謝するのと同じく、
社会に合わせて変化し続けることが必要です。
とはいえ、海外へ進出することもリスクなら、新規事業もリスク。
そこで、自社が持っている既存の技術や生産設備、そして顧客を生かすことで、
そのリスクを最小限にする考え方が重要だといえます。
さらに、将来へのたしかな成長が見込める分野であるなら、
戦略的な新規参入の受け皿としては合格でしょう。
環境ビジネスは、その成長性に関してはかなり確実であるということができます。
環境ビジネスが成長する理由
その根拠として、温暖化防止など地球環境の保護が世界的な課題であることはもちろんですが
ここでは次の項目を挙げておきたいと思います。
1.世界主要国が経済成長の根拠としている
2.日本は環境技術立国をめざす
3.環境経営、BCPに取り組む企業はすべて顧客候補
4.政治、行政が後押し
5.マスコミ、世論が注目
まず、米国のグリーンニューディールをはじめとして、
世界各国が経済成長の根拠としようとしている事実があります。
70年代の公害克服時代から環境技術を蓄積してきた日本は、
リーダーとして世界市場を相手にビジネスをすることができます。
また、これからの企業は環境経営や事業継続への取り組みをさけては通れませんから、
そこには大きなニーズが眠っています。
政府の予算編成も、環境分野には締めつけをおこなわない傾向にあり、
助成金や優遇税制も拡大の方向です。
ちなみに経済産業省では、環境ビジネスの市場規模を2015年に80兆円超、
2020年には90兆円超に達すると予測を発表しています。
(比較:自動車産業は44兆円、建設産業は55兆円市場)
環境ビジネスは、ぼう大な分野を抱えるとても大きな産業です。
そして、本格的な環境ビジネスの拡大はまだこれからですし、
革新的な発明、技術開発も今後に出てくるものだと思います。
その過程の中で、あなたの会社の得意を生かしたカタチでの参入方法が必ず
見つかるにちがいありません。
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