M＆Aによる事業承継を考えた会社のオーナー社長が知っておくべきこと
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経営コンサルタント 兼
製造業および小売店舗オーナー
中沢光昭
はじめまして。筆者は複数の投資ファンドに勤務した後に独立しております。
コンサルティング業務と同時に、
事業承継問題を抱えた会社を自己資金で複数譲受け、運営しております。
2012年の内閣府のデータによれば、100人以上の規模の会社は6万社である一方で、
従業員数が10～100人の会社は110万社、10人以下は427万社あります。
そのなかで帝国データバンクが115万社を対象に調べたところ、
社長の平均年齢は2015年に59.2歳で、3年連続で上昇しているそうです。
うち売上1億円未満の会社では60.2歳だそうです。
中小企業の事業承継問題は増加の一途を辿るでしょう。
本連載では
筆者が投資ファンドで扱っていたような売上100億円以上の規模の会社の話ではなく、
独立して筆者個人で承継する際に検討する10億円未満の会社を想定しています。
今まさに事業承継で頭を悩ませているオーナーや経営者の方へ
第三者への事業承継、特に売却（M&A）する場合に押さえておくべきポイントについて
６回に分けて順を追って述べていきます。
